日常生活に於いても「ブラックリスト」という言葉は比較的耳にする機会が多いのではないでしょうか。

 

 

ニュアンスとしては「記載されると利用出来なくなる人リスト」ですが元々は金融業界から生まれた言葉です。
 

 

俗にブラックリストと称されている信用情報に名前が記載されると、カードローン、キャッシングだけではなく、クレジットカードも作れなくなりますしローンも組めなくなります。

 

 

簡単に言えば「お金を借りるサービスが利用出来なくなる」のですが、そもそもブラックリストとは一体どのようなものなのか、実はあまり良く分かっていないという人も多いのではないでしょうか。

 

 

ブラックリストとは、金融機関の事故情報リスト

 

 

ブラックリストとは金融機関が共有している事故情報のリストです。「事故」というのは、金融機関側から見たものです。
お金を貸したのに返してくれない。

 

 

 

金融機関側にとっては利益機会の損失だけではなく、貸したお金が戻ってこないのでむしろ損失です。まさに「事故」なのですが、金融機関側としてもそのような事故の情報を共有することで、リスクを軽減しようと努めているのです。
 

 

金融各社はライバルであると共に、同業者でもあります。他の所でお金を返さない人間がいるとなれば、「次は自分の所にやってくるかも」と思うでしょう。

 

 

ですがブラックリストの情報を共有していれば、そのような他の金融機関でトラブルを起こした人にすぐ気付けますので、「返してくれない」というリスクを回避出来るのです。
 
そのため、事故情報リストであるブラックリストに掲載されてしまったら、事故情報リストを共有している多くの金融機関でお金を借りるサービスを受けられなくなるのです。

 

 

なぜブラックリストに掲載されるのか

 

ブラックリストに掲載される理由は単純です。「返済しなかった」です。延滞や遅滞の場合、一度でブラックリストに掲載されることはありませんが何度も繰り返しているとブラックリストに掲載される可能性もあります。
 

 

カードローンやキャッシングで現金を借りたものの、返済出来ずに滞る。

 

 

催促が来ても無視していれば、借りた人間は「ようやく催促も落ち着いたか」と思うでしょう。ですがブラックリストに掲載されてしまったので他ではお金を借りることが出来なくなります。
 
 

ちなみにブラックリストは金融機関のサービス全般で適用されますので、「クレジットカードのショッピング枠が滞っているけど、キャッシングは出来るだろう」というのは甘い考えです。
 
 

また、近年ブラックリストに掲載される人が増えている理由としてスマートフォンをクレジットカード払いにしているものの、クレジットカードの料金の未納が続いている人が増えているためです。
 

クレジットカード払いにしているということは、一時的に金融機関側が支払いを建て替えます。

 

 

 

金融機関が通信会社に料金を支払い、その分の料金を請求するのですが、利用者にとっては「携帯電話」としか思っていませんのでまさかそこまで大事になるとは思っていないのでしょう。

 

 

ですがスマートフォン料金の未納であれ、「クレジットカード料金の未納」になりますので、未納が続けばブラックリストに掲載されることになります。

 

 

過払い返還の場合は少々ややこしい

 

過払い返還の場合、少々話はややこしいです。既に借り入れがないものの、昔発生していたであろう過払い金を取り戻すために過払い返還を行う場合、ブラックリストに掲載されることはありません。
 

 

ですが借金が残っており、過払い返還を行う場合は過払い返還によって借金がすべて相殺出来るのであればブラックリストには掲載されませんが過払い分で相殺出来ず、借金が残ってしまう場合、任意整理の手続きに移行するのでブラックリストに掲載されます。
 

 

残念ではありますが、現状では「過払い返還をしたいだけで、別に借金が残ったらその分は支払うから任意整理は結構。だからブラックリストにも掲載しないでくれ」は無理です。

 

 

そのため、過払い返還を行いたいけどブラックリストに載りたくない人は借金をなくした状態で行うか、過払い金がどれくらいになるのかを計算し、借金がすべて相殺出来るという確証を得てから行うようにしましょう。

 

 

ブラックリストにはどれくらい掲載されるのか

 

 

ちなみにブラックリストには7年~10年掲載されると言われていますが、金融機関側の裁量次第です。
 

 

ブラックリストに掲載されているか否かはCICにて情報開示が可能です。

 

 

郵送で送ってもらうことも可能なら、パソコンやスマートフォンからの確認にも対応していますので、確認そのものは簡単ですが、手数料として1,000円かかります。

 

 

 

札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、岡山、福岡では窓口の開示も可能ですがこの場合は500円です。
 

お勧めはインターネットです。クレジットカードでの支払でその場ですぐに自分の情報を確認出来ますよ。