■在籍確認とは

 

・実際に申込者が働いているかどうかを確認する

 
カードローンを申し込む際の審査として在籍確認と呼ばれるものがあります。

 
審査といえばブラックリストなどの信用情報を確認するものがありますが、それ以外に申し込みの際に記入した勤務先に実際に本人が働いているかどうかを確認する作業になります。

 

 

確認は手短に同僚にばれないよう配慮してくれる

 
実際働いていれば特に問題なく進む作業ですが会社に連絡をとられるという点は実際のところ本人にとっては気が気でないでしょう。

 
確認方法ですが、基本的には勤務先に電話をして本人に繋がるか、もし繋がらない場合は在職しているのかどうかをみます。

 
実際には「○○さんはいらっしゃいますか」と電話をかけ本人に繋がればOK、繋がらない場合は「○○は席を外しております」と在職はしているが今はいないという伝え方がされれば問題ありません。

 

 

繋がった場合の会話は在籍確認であることを手短に伝えて終わりますし、つながらなかった場合も用件や連絡先等伝えられることもありません。

 
流石にローン会社も在籍確認により本人が社内で肩身の狭い思いをされては返済に関わってきますのでそこはバレないよう努めてくれます。

 

確認タイミングは審査の最終段階

 
では実際審査のどのタイミングで在籍確認が行われるかについてですがそれはずばり審査の最終段階です。

 
例えば銀行系や消費者金融系キャッシングであればおおよそ審査に30分から1時間かかりますので大体1時間以内には電話がきますし、信販系のものであれば最大1週間ほどかかりますのでそのタイミングを意識しておくといいでしょう。

 

 

また、審査期間が土日をまたぎそうな場合についての対応は各カード会社によって変わります。

 
例えばアコムであれば土日でも在籍確認の電話が来ることもあるようですので、申し込みの際に電話で伝えておくといいでしょう。

 

 

■落ちるパターン

 

・在籍確認日に会社が休みだった

 
会社に自身が出社しておらず同僚もいないタイミングで在籍確認の電話が来た場合に誰も電話に出れずに審査が落ちてしまうパターンです。

 
ローン会社の在籍確認は事前に申告や相談がなければ勤務先の休日も知りようがありませんので、申し込み時など事前に伝えておく必要があります。

 

 

また、確実に電話に取るために携帯電話に転送するよう設定ができれば休日でもそういった問題も解消は可能です。

 

 

休日ではないが電話に誰もでない

 
少人数制の会社でよくあることですが、従業員の全員が営業活動を行っている場合はこういったパターンもあります。

 
基本的には少人数であっても事務として誰かは残っていたりもするものですがこのような場合にも電話転送するなど対応が必要です。

 
・電話を受けた人に在籍していないと言われた

 
一番悲しいパターンですが、同僚が電話を受けたがその人が自身のことを知らずに在籍していないと答えてしまうこともあります。

 

 

こういった場合、基本的にはその社員のことを知らない場合でも「外出しております」と答えるのが普通で、電話後にその他の社員に聞いたりするものですが新入社員や不慣れな人が出てしまうとこういうこともあります。

 

 

このような場合は不運としか言えませんが、電話対応のマニュアルを用意する、認知してもらうなど少し手間が掛かりますが対応しましょう。

 

 

■その他注意したい点

 

 

・同僚にばれる
カードローン会社が配慮してくれてもやはり勘のいい人間というのはいます。

 
在籍確認の電話は言わばパターン化していますので、「相手が名乗らない」「在職しているかを気にしている」といった点で借金を疑われる可能性もあります。

 

 

対策としてもし疑われるような可能性がある場合は、何かの勧誘と言い切ってしまえばいいでしょう。

 
自身の情報というのは例えば名刺などでも簡単に漏れてしまいますので、実際そういった金融系の勧誘も多いのです。

 

 

在籍確認は基本的に一度で終わりですのでそういった可能性を示唆しつつ「しつこくて困っている」といってしまえばいいでしょう。

 
・アリバイ会社の利用は注意

 
アリバイ会社とは会社の実態を持たない人のために主に電話の応対のみをしてくれる会社で、個人的な事情で会社勤務が難しいが働いていることにしたい人などが利用します。

 

 

利用事態は月1千円から受けてくれるため非常にリーズナブルで、実際の応対も「外出しております」と在籍が確認できるよう応対してくれるため便利なサービスとなっています。

 

 

しかし、勤務先情報の虚偽の申告は詐欺にあたりますので注意が必要です。

 
実際に逮捕された案件もありますので自身の情報は正しく伝えましょう。